就労移行支援は、一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、
適性に合った職場への就労等が見込まれる者に対し、事業所内における作業訓練や職
場実習、就職後の職場定着支援等を実施する事業です。
就労を希望する64歳以下の障害のある方であって、一般就労が可能と見込まれる方。
就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な方が対象となります。
18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額が請求されます。